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均等法違反と闘うために

2009年11月26日 10:45

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
(男女雇用機会均等法)

第一条  この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法 の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

⇒ ということで、男女の雇用機会や待遇を不平等にすることを禁止する法律です。妊娠・出産のときに退職を強要するのは均等法違反、性別による昇進の有無も均等法違反、コース別採用も合理性がなければ均等法違反、セクハラは言語道断!

(厚生労働省Q&A)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html

セクハラなどで困ったときには、紛争解決援助制度が使えます。会社に指導を行い、従わない場合には、会社名を公開したり等されます。この制度を利用する例は急増しているようです。

なお、この制度を利用している間は、労働組合による交渉を同時に行うことはできないようです。団体交渉等を一時停止してから、行政指導を待ち、その結果が不十分な場合に、また労働組合で団体交渉というかたちで進めることができます。

キナン・鳴尾浜温泉のケースも、男女の別なく働ける職場で、解雇理由に男女の区別を持ち出しているので、均等法違反ということになるでしょうか。
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