2009年11月16日 12:35
労働組合法にのっとって行動するとは、どういうことなのでしょうか？
労働組合とは何なのでしょうか？
労働組合と一緒に交渉したら不利益はあるのでしょうか？
以下、労働組合法をみながら確認していきます。
（目的）
第１条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
⇒つまり、労働者と使用者との間にある圧倒的な格差をなんとか等しくするための法律です。使用者が好き勝手に労働者の労働条件を決めたり、解雇したりをできないようにするため、たった一人で交渉するのではなくて、みんなで交渉・コミュニケーション（「集団的労使交渉」）ができる権利などを保障しています。
（労働組合）
第２条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
（労働者）
第３条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
⇒使用者から給料もらってたら、労働組合法上の労働者です。そんな労働者は、障害の有無、ジェンダー、セクシャリティ、国籍、雇用形態に関係なく、一緒に集まることができます。（逆に、働いて給料をもらっていなかったら労働者ではなくて…、ここが限界です。口頭でも労働契約は発生しますし、働いて給料をもらう見込みがあっても労働者です）
（交渉権限）
第６条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
⇒当事者のそばに組合の人がついて一緒に交渉できます。どうしてもしんどいときは組合だけが会社と交渉することもあります。ただ、組合はお金もうけが目的ではなくて、サービスを提供する企業などとも違います。お互いに助け合い、職場の労働条件を改善していくのが主な目的です。様々な理由でやむなく金銭解決になることもありますが…。なるべく当事者と一緒に問題を解決していくことに意味があると思います。
（損害賠償）
第８条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。
⇒たとえば、突然に組合が「話し合いしましょう！」と会社をたずねて、「営業妨害だ！損害賠償請求するぞ」と会社から言われても、正当な争議には損害賠償請求はできません。あと、「民事不介入」なので、警察を呼ばれたとしても、警察は「お互いで話し合いをしてください」と言って帰っていきます。
（不当労働行為）
第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
1．労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。（略）
2．使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
3．労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。（略）
4．労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和21年法律第25号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
⇒会社は、労働組合に加入したからといって労働者に不利益になることをやったり、団体交渉を理由なく拒否したり、労働組合に介入したり、とにかく交渉したからといって労働者に不利益を行ってはいけない、ということが定められています。
会社がこれらの法律を破った場合には、「第５章 罰 則」で定められた罰を受けることになります。
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