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労働委員会第一回調査（1月12日）

2010年01月17日 22:55

あけましておめでとうございます。
京都は身を切るようなぎゅっとくる寒さが続いています。

労働委員会に救済申立を行ってから、1月12日に第一回調査期日がありました。
第2回は2月16日です。

労働委員会は裁判と同じように進んでいきます。
準備書面の交換をして、双方の主張を整理して、証人尋問を行い、結果を出します。
いまは準備書面の交換をしているところです。

まず組合の申立に会社側が書面を出しました。
この会社の主張に反論を書いて提出し第一回期日を迎えました。

労働委員会はあくまで会社に団体交渉に応じてもらうためのものなので、
基本は当事者間の話し合いを求め続けていきます。

本年もご支援をお願いいたします。

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カテゴリー: 行動記録

抗議行動（12月6日）

2009年12月07日 11:02

12月6日（日）、いつものように武庫川団地前駅から、みなで抗議行動にいきました。

会社側代理人は、「貴組合の主張には十分に反論している」「実力で要求を通そうとしているとしか思えない」「要求事項「③その他」の内容が明らかでない」などなど、話し合いをしないためにいろいろと後付の理由を言います。なので、こちらから丁寧に話をしようと電話しても、居留守を使い、電話番号を教えても決して折り返し電話せず、代理人として機能していません。いままでやりとりしてきた弁護士、社労士、司法書士のなかで、さすがにここまで露骨に話し合いを拒否してくることはありませんでした。

会社と交渉していると、社長の友人の弁護士などは、けっこう話をまとめる方向で進めていきます。しかし、利害関係のある顧問弁護士は、商売なのであえて交渉を引きのばす傾向があるよね、という話でひとしきり盛り上がりました。ユニオンぼちぼちのジンクスです。

抗議行動は、毎回団体交渉の申入れをしながら、お客さんや地域の人たちや働いている人たちに、今回の事件をお知らせするというかたちをとってきました。前回、今回の申入れでは、尾崎さんを解雇した当事者である支配人と直接に話をするようにしてきました。今回は、本社から人がきてました。じっくりと話し合いができました。

会社側の組織体制や、弁護し任せの体質がどのようにできているのかも分かってきました。御堂筋法律事務所は、法律に関するアドバイスも十分には行っていません。先日分かったかぎりでもいろいろありますが、例えば、雇用関係にないから団交応諾義務がない、という完全に誤った知識を会社に教えていました。

社長や会社の重役の皆さんは、ぜひ自ら労働関係法規などのテキストで確認をされ、どうか御堂筋法律事務所の指示を精査検討してください。弁護士まかせにしないで自分達が企業として果たすべき責任と、最短の問題解決へのルートを考え、逆に弁護士に「先生こういう方向性でやりましょう」と意思を示してください。今後労働組合がどのような対応をとるか、弁護士に相談してください。労働争議に精通した優秀な弁護士ならば、今後の流れを知っているはずです。弁護士が述べてきたことと、実際の争議の進み方で、おかしいと思うことがあるかどうか、検討してみてください。

話し合いましょう！

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カテゴリー: 行動記録

団体交渉拒否（11月30日）

2009年12月02日 11:09

10月13日に京都府労働委員会に救済申立を出し、そのお知らせもかねて10月15日に抗議行動を行って団交申入れをしました。その後、回答期日の10月20日に「27日まで回答を延期させてほしい」と返事があり、10月27日に団体交渉を拒否する書面がFAXで届きました。組合の行動意図を歪曲する内容が書かれていました。どうあっても話し合いはしたくないのですね。

御堂筋法律事務所の担当弁護士は、いつ電話をかけても社員旅行中で、折り返し電話してほしいと言っても、何のリアクションもありません。「期日付けの消印で書面郵送したらいいでしょ」という感じでいままで対応されてきたので、こちらから「書面郵送だけではなくて当日にFAXと電話でも」と念押ししたにも関わらず、相変わらずこちらから当日夜に電話をかけないとFAXさえ忘れているという不誠実な対応でした…。

弁護士は裁判など自分の土俵で闘うために戦略的に振舞っていますが、その結果、ますます会社にダメージを与えます。企業弁護士は争議をのばすことでお金を儲けます。弁護士と会社とのお金のやり取りにまきこまれて、労働争議はどんどん引き延ばされてしまいます。御堂筋法律事務所は、たんなる金儲け主義に陥るのではなく、ちゃんと話し合いをしましょう。あと、当日の常識的な時間までにちゃんとFAXを！

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カテゴリー: 行動記録

均等法違反と闘うために

2009年11月26日 10:45

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
（男女雇用機会均等法）

第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

⇒　ということで、男女の雇用機会や待遇を不平等にすることを禁止する法律です。妊娠・出産のときに退職を強要するのは均等法違反、性別による昇進の有無も均等法違反、コース別採用も合理性がなければ均等法違反、セクハラは言語道断！

（厚生労働省Q&A）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html

セクハラなどで困ったときには、紛争解決援助制度が使えます。会社に指導を行い、従わない場合には、会社名を公開したり等されます。この制度を利用する例は急増しているようです。

なお、この制度を利用している間は、労働組合による交渉を同時に行うことはできないようです。団体交渉等を一時停止してから、行政指導を待ち、その結果が不十分な場合に、また労働組合で団体交渉というかたちで進めることができます。

キナン・鳴尾浜温泉のケースも、男女の別なく働ける職場で、解雇理由に男女の区別を持ち出しているので、均等法違反ということになるでしょうか。

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カテゴリー: 資料と報道

労働組合入門

2009年11月16日 12:35

労働組合法にのっとって行動するとは、どういうことなのでしょうか？
労働組合とは何なのでしょうか？
労働組合と一緒に交渉したら不利益はあるのでしょうか？
以下、労働組合法をみながら確認していきます。

（目的）

第１条　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

⇒つまり、労働者と使用者との間にある圧倒的な格差をなんとか等しくするための法律です。使用者が好き勝手に労働者の労働条件を決めたり、解雇したりをできないようにするため、たった一人で交渉するのではなくて、みんなで交渉・コミュニケーション（「集団的労使交渉」）ができる権利などを保障しています。

（労働組合）

第２条　この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。

（労働者）

第３条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

⇒使用者から給料もらってたら、労働組合法上の労働者です。そんな労働者は、障害の有無、ジェンダー、セクシャリティ、国籍、雇用形態に関係なく、一緒に集まることができます。（逆に、働いて給料をもらっていなかったら労働者ではなくて…、ここが限界です。口頭でも労働契約は発生しますし、働いて給料をもらう見込みがあっても労働者です）

（交渉権限）

第６条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

⇒当事者のそばに組合の人がついて一緒に交渉できます。どうしてもしんどいときは組合だけが会社と交渉することもあります。ただ、組合はお金もうけが目的ではなくて、サービスを提供する企業などとも違います。お互いに助け合い、職場の労働条件を改善していくのが主な目的です。様々な理由でやむなく金銭解決になることもありますが…。なるべく当事者と一緒に問題を解決していくことに意味があると思います。

（損害賠償）

第８条　使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

⇒たとえば、突然に組合が「話し合いしましょう！」と会社をたずねて、「営業妨害だ！損害賠償請求するぞ」と会社から言われても、正当な争議には損害賠償請求はできません。あと、「民事不介入」なので、警察を呼ばれたとしても、警察は「お互いで話し合いをしてください」と言って帰っていきます。

（不当労働行為）

第７条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
1．労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。（略）
2．使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
3．労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。（略）
4．労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和21年法律第25号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

⇒会社は、労働組合に加入したからといって労働者に不利益になることをやったり、団体交渉を理由なく拒否したり、労働組合に介入したり、とにかく交渉したからといって労働者に不利益を行ってはいけない、ということが定められています。

会社がこれらの法律を破った場合には、「第５章　罰　則」で定められた罰を受けることになります。